月: 2017年6月

公正証書遺言とは、遺言の内容を公証人に口述し作成してもらう方法です。

『遺言』とは、遺産の分配や処分の方法について、自分の想いを相続人に対し伝える最後の手段です。

任意後見制度は、本人が契約を結ぶために必要な能力を持っている間に、自分の判断能力が不十分な状況になった場合に備え、後見事務の内容と後見をする人を、あらかじめ、契約によって決めておく制度です。

今回のテーマは『見守り契約』です。

契約の内容としては、月１回程の面談や、電話等による委任者（本人）の心身の状況の確認などです。

新たに会社を設立する際は、定款に『公証人』の認証を受ける必要があります。
公証人が定款を認証した後、発起人が出資（出資者を募り）をし、諸々決議したら法務局に登記申請です。

会社の商号や目的、本店の所在地は『定款』の絶対的記載事項（必ず定める必要がある事項）にあたるので、会社を設立する場合は、必ず決める必要があります。

会社を設立する場合、法務局に登記申請（書類を提出）をします。

その際、必ず提出が必要な書類として『定款』（会社の最も大切な決まりごと）があります。

今回のテーマは 『会社設立』です。

会社を設立した際に法務局への届け出ること（登記）は、司法書士のお仕事です。

今回のテーマは『任意後見契約（見守り契約）』と『遺言』です。

『見守り契約』とは、定期的な自宅訪問や電話連絡などをすることで、心身の状態を把握するための契約です。

『任意後見制度』とは、判断能力があるうちに、将来に備え、自分の財産管理などを任せる人を、『契約』によって決めておくことができる制度です。

今回のテーマは『遺産分割協議と成年後見制度』です。
『遺産分割協議』とは、亡くなった人の財産（遺産）を、相続人全員で話し合い、受け継ぐ人を決めることです。